令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業） CO2削減ポテンシャル診断事業
令和2年4月20日
CO2削減ポテンシャル診断事業の公募について
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）の交付決定を受け、この度、当該事業の公募を行うこととしましたので、お知らせします。
公募期間
令和2年5月7日（木）～6月30日（火）17時必着
ただし、「令和2年度低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合は
令和2年5月29日（金）まで
本補助事業は令和2年度限りの事業となります。導入事業を目指して令和2年度診断事業に応募する場合は、今年度の導入事業への2次応募、また、過年度診断事業を受診済の場合は、今年度の導入事業(1次、2次)に間に合うようにご検討ください。
公募の内容等につきましては、公募要領等をご確認ください。
ファイルダウンロード  |
 令和2年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業 実施要領 |
| 令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 交付規程 |
| 令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 公募要領 |
| 環境省所管の補助金等に係る事務処理手引（環境省大臣官房会計課平成28年4月） |
| 環境省における 委託業務経費の算出等に関する基本方針（環境省大臣官房会計課平成28年10月） |
対象となる申請者
補助金の交付を申請できる事業所は、次のa.からf.に掲げる者とします。
- 民間企業
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
- 法律により直接設立された法人（該当する場合は、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出のこと。）
- その他環境大臣の承認を経て組合が認める者
対象となる事業所の要件
| ア. | 基準年度（直近年度）における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満（電気事業者の代替値ベースで算出）の日本国内の事業所であること。 |
| イ. | 過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば申請可とします。 |
| ウ. | 直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。 |
| エ. | 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。 |
| ※同一法人は3事業所まで応募できます。 | |
補助対象経費
補助対象経費は、診断に係る委託料及びその他必要な経費で、組合が承認した経費となります。交付の決定を通知する前に発生した経費については、補助金の交付対象となりません。
補助金の基準額及び補助金所要額
補助金の基準額は表2に掲げる通りです。なお、補助金の上限額は表2の基準額に補助率（１０分の９）を乗じた額になります。
表 補助金の基準額（税別）
| 診断区分 | 基準額 | |
|---|---|---|
| 総合診断 | 生産設備を含む複数システム | （A）110万円 |
| 複数システム | （B）100万円 | |
| 特定システム診断※ | 下記いずれかの単一システム ・空調システム ・蒸気システム ・冷却水システム ・圧空システム ・その他システム（他に分類されないもの） |
（C）60万円 |
※総合診断は受診事業所を総合的に診断しなければなりません。総合診断で申請されても、「CO2削減ポテンシャル診断結果報告書」の内容チェックにより特定システム診断と判定される場合があります。
公募についてのお問い合わせ
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
住所：東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
TEL: 03-5937-0836 FAX: 03-5937-0837
E-mail : gyomu-ml@lcep.jp
※お問い合わせ期間：5/7（木）～6/30（火）
※お問い合わせ受付時間：9時30分～12時及び13時～17時月曜～金曜（土日、祝祭日除く）