LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成29年度 CO2削減ポテンシャル診断実施支援委託業務   CO2削減ポテンシャル診断事業における診断機関募集のお知らせ

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省の事業「平成29年度CO2排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)」においてCO2削減ポテンシャル診断事業を実施します。本事業の実施に当たり、工場や事業場等の事業所を対象にCO2削減ポテンシャル診断を実施する専門機関を公募いたします。
 平成29年4月3日(月)より実際に診断を行っていただく専門機関を公募しますので、事業の概要及び応募方法につきましてご案内いたします。

診断機関リスト

 採択した診断機関の登録リストは以下からダウンロードしてください。
 応募された診断機関様宛には別途メールにて通知いたします。

ファイルダウンロード
平成29年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関登録リスト

CO2削減ポテンシャル診断の内容

 本事業では、CO2削減のポテンシャル診断を行う専門機関(以下、「診断機関」という。)が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。
 また、得られた情報は、CO2排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。
 尚、診断は受診事業所がお持ちの既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により実施する「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日から2週間程度を予定)を実施する「計測あり」のコースを設けます。

診断対象事業所

 直近年度におけるCO2の年間排出量が50t以上3,000t未満の事業所(ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く)受診事業所の公募も当組合が別途募集を行います。

応募要件

 本事業の診断機関として応募を希望する事業者は、複数の診断機関 (2社まで)と共同で診断を行うことも認めます。その場合は、代表となる診断機関を「主診断機関」、及び主診断機関と共同で診断を行う診断機関を「副診断機関」と定義します。主診断機関は、a.~d.の要件を満たす必要があります。副診断機関は、a.b.d.の要件を満たす必要があります。

  1. CO2削減ポテンシャル診断の実施及び診断報告書の責任者として次の者を配置できること。
    【資格要件】(ア)~(ク)の資格のいずれかの資格を所持している者
    (ア) エネルギー管理士(旧資格にあっては熱または電気の資格保持者)
    (イ) 一級建築士
    (ウ) 建築設備士
    (エ) 技術士(建設、電気電子、機械、衛生工学、環境)
    (オ) 第1、2、3種電気主任技術者
    (カ) エネルギー診断プロフェッショナル
    (キ) ビル省エネ診断技術者
    (ク) 第一種エコチューニング技術者(第二種は含まない)
    【経験要件】過去に事業所を対象としたCO2削減ポテンシャル診断や省エネ診断等を3事業所以上行った経験のある者。
  2. a.で配置した者が、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン」を熟読し、その趣旨に沿った事業実施することを組織として誓約すること。
  3. 診断機関として、過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業又はESCO事業の実績が3事業所以上あること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、財務状況が健全であり、適切な管理体制及び処理能力を有すること(財務諸表の貸借対照表において2期連続で債務超過していないこと)。

※1 NPO法人等の場合は、上記の要件に加えて、(1)診断責任者が法人の主要ポスト(主要ポストの例:理事長を含む理事会メンバー及び事務局長相当)に就いていること、(2)法人等と診断責任者との間に「診断業務に従事する旨の契約」を行っていることという要件が必要となります。
※2 過去、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に採択された診断機関も改めて応募が必要です。

公募期間

公募期間 平成29年4月3日(月)~4月14日(金)
診断期間(予定) 平成29年6月頃~12月28日(木)
診断実施に関する説明会 平成29年5月9日(火)~11日(木)開催予定(採択診断機関は参加必須)

応募方法

 公募要領およびCO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(http://co2-portal.env.go.jp/guideline/)をご確認いただき、応募様式に必要事項を記入の上、添付書類を添えて下記提出先まで郵送にてご提出ください。なお提出部数は各1部となります。あわせて提出した資料を電子データとして保存したCDまたはDVDを1枚提出ください。

各種ファイル
ダウンロード
平成29年度 CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関公募要領
平成29年度 CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式

提出先

 宛先:一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
「CO2削減ポテンシャル診断」診断機関窓口
 住所:163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階

 ・郵送等、配達記録の残る方法でご提出ください。持参、電子メール等では受け付けません。
 ・提出された書類等は、返却いたしませんので予め了承ください。
 ・提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には使用いたしません。

診断機関公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 診断機関窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 担当:中島、山内(やまのうち)
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : kikaku-ml@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:平成29年4月3日(月)~4/14(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(土日、祝祭日除く)