LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成30年度 CO2削減ポテンシャル診断実施支援委託業務   CO2削減ポテンシャル診断事業における診断機関募集のお知らせ

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省の事業「平成30年度CO2排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)においてCO2削減ポテンシャル診断事業を実施しています。本事業の実施にあたり、工場や事業場等の事業所を対象にCO2削減ポテンシャル診断を実施する専門機関の公募を行っていますので、お知らせいたします。

平成30年度から、診断機関の募集を通年で実施しています。
応募を検討される機関は「通年公募」をご覧ください。


診断機関2次公募のお知らせ

 診断機関2次公募は終了しました。

 CO2削減ポテンシャル診断事業において、診断機関の2次公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。
 公募要領等は、先の公募と同じですので、下記をご覧いただき、応募書類を2次公募期間内にご提出ください。

2次公募期間 平成30年4月25日(水)~5月11日(金) 17時必着
2次公募のスケジュール ●採択通知(診断機関連絡担当者へメール通知)  5月18日(金)
●診断機関リスト公開(当組合HP)       5月21日(月)
●2次公募採択診断機関向け説明会(東京会場のみ)5月25日(金)

 尚、今年度の診断を実施するためには、診断機関向け説明会への参加が必須となります。説明会の詳細は、採択診断機関へ別途ご連絡いたします。
 今年度のCO2削減ポテンシャル診断事業(受診事業所向け)は次の通り実施いたします。
 公募期間:平成30年5月1日(火)~6月29日(金)17時必着
 ※先着順にて採択し、1000件に達した時点で終了とします。
 診断機関に登録されたとしても、登録時点で診断事業の公募を締め切っていれば、診断事業を実施できない場合がありますので、予めご了承ください。


診断機関リスト

 採択した診断機関の登録リストは以下からダウンロードしてください。
 応募された診断機関様宛には別途メールにて通知いたします。

ファイルダウンロード
平成30年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関登録リスト

CO2削減ポテンシャル診断の内容

 本事業では、CO2削減のポテンシャル診断を行う専門機関(以下「診断機関」という。)が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。
 また、得られた情報は、CO2排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

診断対象事業所

 直近年度におけるCO2の年間排出量が50t以上3,000t未満の事業所(ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く)
 ※受診事業所の公募も当組合が別途公募を行います。

診断機関としての応募要件

 本事業の診断機関として応募を希望する事業者は、次の1.~3.の要件をすべて満たす必要があります。

  1. CO2削減ポテンシャル診断の実施及び診断報告書の責任者として、後述の「診断責任者としての応募要件」を満たす者を配置できること。
  2. 診断機関として、過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業又はESCO事業の実績が3事業所以上あること。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。

 ※過去、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に採択された診断機関も改めて応募が必要です。

診断責任者としての応募要件

 本事業を実施する診断責任者として応募する方は、次の1、2の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 【資格要件】(ア)~(ク)の資格のいずれかの資格を所持している者
    (ア) エネルギー管理士(旧資格にあっては熱または電気の資格保持者)
    (イ) 一級建築士
    (ウ) 建築設備士
    (エ) 技術士(建設、電気電子、機械、衛生工学、環境)
    (オ) 第1、2、3種電気主任技術者
    (カ) エネルギー診断プロフェッショナル
    (キ) ビル省エネ診断技術者
    (ク) 第一種エコチューニング技術者(第二種は含まない)
  2. 【経験要件】(ア)(イ)の要件をすべて満たす必要があります。
    (ア) 過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業又はESCO事業等を3事業所以上行った経験のある者。
    (イ) 認定された診断責任者は、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン」を熟読し、その趣旨に沿って事業実施することを誓約すること。

 ※過去、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に認定された診断責任者の方も改めて応募が必要です。

公募期間

 平成30年4月2日(月)~4月13日(金) 17時必着

診断機関向け説明会

 平成30年5月9日(水)~5月11日(金)
 ※詳細日時はこちらをご覧ください。※ページアクセスにはIDとパスワードが必要です。

応募方法

 公募要領をご確認いただき、応募様式に必要事項を記入の上、添付書類を添えて下記提出先まで郵送にて提出してください。尚、提出部数は1部となります。あわせて提出した資料を電子データとして保存したCDまたはDVDを1枚提出してください。

ファイルダウンロード
平成30年度 CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関公募要領
平成30年度 CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式 手引き
平成30年度 CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式

提出先

 宛先:一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
    CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関窓口
 住所:163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階

 ・郵送等、配達記録の残る方法でご提出ください。持参、電子メール等では受け付けません。
 ・提出された書類等は、返却いたしませんので予め了承ください。
 ・提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には使用いたしません。

診断機関公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 診断機関窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 担当:中島、兼重
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : kikaku-ml@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:平成29年4月2日(月)~4/13(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(土日、祝祭日除く)