LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   低炭素機器導入事業

低炭素機器導入事業の公募について

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の事業者の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

公募期間

 第1次公募 平成30年5月1日(火)~5月31日(木)17時必着

第1次公募結果について

 第2次公募 平成30年8月1日(水)~8月31日(金)17時必着

 

提出方法等について

 公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、公募要領及び応募申請書記入例等をご確認くださいますよう、お願いいたします。

  • (8/1)第2次公募要領及び実施計画書(2次用)(h30kiki_jissikeikaku02)をアップロードしました。
  • (7/30)2次公募用の応募様式(H30kiki_ouboyoushiki)をアップロードしました。
    ※入力用シートの2.応募申請者の財務状況の欄が一部変更になっています。
  • (5/2)応募様式及び実施計画書、記入例をアップロードしました。アップロードが遅れましたことをお詫び申し上げます。以前のバージョンをダウンロードしていただいている場合は、恐れ入りますが最新版のファイルを再度ダウンロードいただきますようお願い致します。
    なお、2次公募の応募様式等につきましては再度ご案内いたします。
  • (4/30)応募様式及び記入例について内容の再確認のため、ダウンロードを一時停止させていただきます。次回アップ予定日については5/2(水)の予定とさせていただきます。ご迷惑をおかけ致しますことをお詫び申し上げます。
  • (4/19)応募様式については4/20(金)にアップ予定です(一部様式を除く)。
  • (4/19)公募要領について一部訂正しました(p.12)。
  • (4/17)公募要領をアップロードしました。
ファイルダウンロード 提出対象者
平成30年度低炭素機器導入事業 交付規程
平成30年度低炭素機器導入事業 公募要領
平成30年度低炭素機器導入事業 第2次公募要領
平成30年度低炭素機器導入事業 応募申請書(H30kiki_ouboyoushiki) 全応募者
平成30年度低炭素機器導入事業 実施計画書(h30kiki_jissikeikaku) 全応募者
平成30年度低炭素機器導入事業 実施計画書2次公募用(h30kiki_jissikeikaku02) 全応募者
平成30年度低炭素機器導入事業 応募申請書記入例
平成30年度低炭素機器導入事業 応募申請書チェックシート 全応募者

※交付規程:本補助事業の基本的なルールと提出書類の様式集
※公募要領:交付規程に基づく実施のための具体的な解説や提出書類の記入方法、記入例を記載した手引き


対象となる応募申請者

 補助金の交付を申請できる者は、a.~f.のいずれかの者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  4. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  5. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  6. 法律により直接設立された法人
  7. その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

 リース、ESCO事業(シェアード・セイビングスのみ)を活用した応募に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を使用する事業者を共同事業者として共同申請してください。なお、リースを活用した場合、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約を継続頂く必要があります。

対象となる事業所の要件

 以下に示すア.~カ.をいずれも満たすことを応募申請の要件とします。

  • ア. 当該事業所における年間CO2排出量を、基準年度と比較して20%以上(中小企業は10%以上)削減できること。
  • イ. 本導入事業の費用対効果(CO2削減量1トン当たりの事業費)が10万円以下であること。
      費用対効果(円/t-CO2)= 補助対象経費(円)÷(年間CO2削減量(t-CO2/年)× 法定耐用年数(年))
      ※年間CO2削減量:補助対象設備による年間CO2削減量
  • ウ. 基準年度(ポテンシャル診断の応募申請書に記載の年度)における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。
  • エ. 平成28年度から平成30年度のいずれかで二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)によるCO2削減ポテンシャル診断を受けていること。
  • オ. 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
  • カ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
 

補助対象経費

 補助事業を行うために直接必要な経費(交付規程 別表第1、別表第2に掲げる経費)が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。



補助対象外経費

 以下の費用は補助対象外となります。総事業費中の補助対象外となる経費は明確にしてください。

  • CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器(法定必需品など)
  • 既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る経費
  • 既存設備の撤去・移設・廃棄費(当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む)
  • 数年で定期的に更新する消耗品
  • 予備品
  • 官公庁等への申請、届出等に係る経費
  • 本補助事業への応募・申請手続に係る経費
  • 振込手数

補助金の上限額及び補助率

【補助金の上限額(税別)】
 補助額の上限は2,000万円とします。

  • 同一法人、事業者、団体の場合、3事業所以内とし、複数事業所全体の補助金額が本補助金の上限(2,000万円)を超えないこととします。
  • LED照明機器の導入に伴う工事は1,000万円を上限とし中小企業のみの交付とします。

【補助金の補助率】
 補助率は以下の通りとします。

  • 補助事業の対象事業所の所有者が会社及び中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者の場合2分の1。
  • 補助事業者が上記以外の者の場合及び上記の補助事業者がリースまたはESCO事業を活用して補助事業を実施する場合3分の1。

 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)の実施要領については以下を参照してください。

ファイルダウンロード
平成30年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業 実施要領

公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:[第1次公募]5/1(火)~5/31(木)[第2次公募]8/1(水)~8/31(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)