LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   CO2削減ポテンシャル診断事業

CO2削減ポテンシャル診断事業の公募について

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の受診事業者の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

公募期間

 平成30年5月1日(火)~6月29日(金)17時必着
 平成30年度低炭素機器導入事業に応募する場合、CO2削減ポテンシャル診断事業の応募申請の提出期限は平成30年5月31日(木)まで

公募結果について


提出方法等について

 公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、公募要領及び応募申請書記入例等をご確認くださいますよう、お願いいたします。

  • (5/2)応募申請書の作成の注意点をまとめましたので、併せてご確認ください。
  • (4/24)応募様式及び記入例をアップロードしました。アップロードが遅れましたことをお詫び申し上げます。
  • (4/19)応募様式については4/20(金)にアップ予定です。
  • (4/17)公募要領をアップロードしました。
ファイルダウンロード 提出対象者
平成30年度CO2削減ポテンシャル診断事業 交付規程
平成30年度CO2削減ポテンシャル診断事業 公募要領
平成30年度CO2削減ポテンシャル診断事業 応募申請書
   (H30poteshin_ouboyoushiki)
全応募者
平成30年度CO2削減ポテンシャル診断事業 応募申請書 記入例

※交付規程:本補助事業の基本的なルールと提出書類の様式集
※公募要領:交付規程に基づく実施のための具体的な解説や提出書類の記入方法、記入例を記載した手引き


対象となる応募申請者

 補助金の交付を申請できる事業所は、次のa.からf.に掲げる者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  4. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  5. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  6. 法律により直接設立された法人
  7. その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

対象となる事業所の要件

  • ア. 直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。
  • イ. 過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば応募可とします。
  • ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
  • エ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

 ※同一法人は3事業所まで応募できます。


補助対象経費

 受診事業者が診断機関による以下の計測を含めた診断に支払った経費で、受診窓口が承認した経費が補助対象です。なお、経費として認められるのは、交付の決定後に発注等を行った経費であり、支払いを証明できる経費に限ります。

【計測とは】
 診断で実施する計測においては、エネルギーを輸送・使用する側の状態・環境を把握するための「状態計測」と、エネルギー自体を計測する「エネルギー計測」があります(表1)。それらは因果関係にあり、診断では、まず結果としての「状態計測」を行い、それを踏まえて優先順位を決め、原因としての「エネルギー計測」を実施します。
 ※ここでいうエネルギーとは『蒸気、温水、冷水、圧空、燃料、電気』のことを指します。

表1 計測の種類

  状態計測 エネルギー計測
目的 現場踏査などでメータ、ゲージの読み取りや簡易計測を行い、エネルギー計測の必要の有無の判断材料とする。 時間、曜日、季節を勘案し、エネルギーの使用状況を把握し、具体的な改善提案に繋げる。
内容 メータ、ゲージの読み取り
〔例〕温湿度、照度、CO2濃度等
一週間程度の連続計測(休日含む)
〔例〕電力、流量等


補助金の交付額

 補助金額の上限額は表2に掲げる通りです。上限額は、「エネルギー計測」の範囲と種類によって決定されます。「状態計測」は、「エネルギー計測」を実施するための前提であり、本事業では原則として計測の範囲、種類数の評価対象外とします。
 受診事業所の自己負担を含めて上限額を超える診断を実施することも可能です。また、それぞれの上限額一杯を使い切る必要もありません。

表2 補助金の上限額(税別)

  エネルギー計測の範囲
ユーティリティ設備と生産設備 ユーティリティ設備または生産設備
エネルギー計測
の種類
複数エネルギー
かつ
複数種類の設備
(A)110万円 (B)100万円
単一エネルギー (C)100万円 (D)90万円
   

 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)の実施要領については以下を参照してください。

ファイルダウンロード
平成30年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業 実施要領

公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:5/1(火)~5/31(木)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)