LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   CO2削減ポテンシャル診断事業

2019年4月15日
更新 2019年10月4日

CO2削減ポテンシャル診断事業の公募について

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

公募期間

2019年4月26日(金)~6月28日(金)17時必着
ただし、「2019年度(平成31年度)低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合は
2019年5月31日(金)まで

公募結果について

 公募の内容等につきましては、公募要領等をご確認ください。

ファイルダウンロード
2019年度(平成31年度)CO2削減ポテンシャル診断推進事業 実施要領
2019年度(平成31年度)CO2削減ポテンシャル診断事業 交付規程
2019年度(平成31年度)CO2削減ポテンシャル診断事業 公募要領

※公募要領:交付規程に基づく実施のための具体的な解説や提出書類の記入方法、記入例を記載した手引き


対象となる申請者

 補助金の交付を申請できる事業所は、次のa.からf.に掲げる者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  5. 法律により直接設立された法人(該当する場合は、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出のこと。)
  6. その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

対象となる事業所の要件

ア. 直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。
イ. 過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば申請可とします。
ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。
エ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
※同一法人は3事業所まで応募できます。

補助対象経費

 補助対象経費は、診断に係る委託料及びその他必要な経費で、組合が承認した経費となります。交付の決定を通知する前に発生した経費については、補助金の交付対象となりません。

補助金の上限額

 上限額は、「変動値計測」の範囲と種類によって決定されます。現地踏査で確認できるような状態把握を目的とした計測は、「変動値計測」を実施するための前提であり、本事業では原則として計測の範囲、種類数の評価対象外とします。
 受診事業所の自己負担を含めて上限額を超える診断を実施することも可能です。また、それぞれの上限額一杯を使い切る必要もありません。

表 補助金の上限額(税別)

  変動値計測の範囲
ユーティリティ設備と生産設備 ユーティリティ設備または生産設備
変動値計測
の種類
複数エネルギーかつ
複数種類の設備(注1)
(A)110万円 (B)100万円
複数エネルギーかつ
単一設備(注2)
(C)100万円 (D)90万円
単一エネルギー
 

注1)「複数エネルギーかつ複数種類の設備」とは、2種類以上のエネルギーに対して計測を行い、かつ、複数種類の設備(「ユーティリティ設備と生産設備」、「ユーティリティ設備または生産設備」の中から複数種類を選択)を対象とした変動値計測です。
注2)「複数エネルギーかつ単一設備」とは、単一の設備で2種類以上のエネルギーに対して計測を行う変動値計測で、コージェネレーション装置やヒートポンプでの燃料と電力の計測などがあります。

【計測とは】
診断で実施する計測には、定常値計測※1と変動値計測※2の2種類あります。
※1 定常値計測:平成30年度ポテンシャル診断における「状態計測」に相当します。
※2 変動値計測:平成30年度ポテンシャル診断における「エネルギー計測」に相当します。

表 定常値計測と変動値計測

  定常値計測 変動値計測
目的 現場踏査時に確認でき、状態把握を目的とする。 時間、曜日、季節を勘案し、エネルギーの使用状況を把握し、具体的な改善提案に繋げることを目的とする。
内容 メータ、ゲージの読み取り、簡易計測
〔例〕温湿度、照度、CO2濃度等
1~2週間の連続計測(休日含む)
〔例〕電力、流量等


 

公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:4/26(金)~6/28(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)