LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
事業報告書について

令和2年4月27日

 補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間(初年度は、補助事業を完了した日から翌年度3月末までの期間)の対策の実施状況及びCO2排出量の実績等について、事業報告書の提出の義務があります。また、その報告書及びその証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後5年間保存する必要があります。

 初回の提出期限は来年の令和3年4月末日となりますのでご注意ください。

 詳細や事業報告書様式については、後日、本ページに公開予定です。



事業報告書に関する問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
 TEL: 03-5937-0836 FAX: 03-5937-0837
 E-mail : gyomu-ml@lcep.jp
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)