LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)事業報告書について

 補助事業が完了した日からその年度の3月末までの期間(平成27年度)及びその後の3年間の期間(平成28年度~平成30年度)について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間の診断結果活用状況等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。また、その報告書及びその証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後5年間保存する必要があります。

報告対象年度 提出期限
平成27年度(補助事業完了日~平成28年3月31日) 平成28年4月30日
平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日) 平成29年4月30日
平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日) 平成30年4月30日
平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日) 平成31年4月30日

ポテンシャル診断事業の事業報告

 ポテンシャル診断事業の事業報告書については、以下手引きをご参照のうえ、事業報告書(交付規程様式第14)及び別紙を作成、提出してください。

ファイルダウンロード 提出対象者
平成27年度事業報告の手引き(二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)
様式第14 事業報告書 全補助事業者
様式第14 別紙 全補助事業者

低炭素機器導入事業の事業報告

 低炭素機器導入事業の事業報告書については、以下手引きをご参照のうえ、事業報告書(交付規程様式第15)及び別紙を作成、提出してください。

ファイルダウンロード 提出対象者
平成27年度事業報告の手引き(低炭素機器導入事業)
様式第15 事業報告書 全補助事業者
様式第15 別紙 全補助事業者

事業報告書の提出先

 ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業の事業報告書の提出先は、下記になりますのでご注意ください。

 〒100-8975
 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館3階
 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室