LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   CO2削減ポテンシャル診断事業

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応募申請書の作成における注意点

 平成30年度CO2削減ポテンシャル診断事業の応募申請書について、作成の際の注意点をまとめました。提出の前にご確認いただきますようお願いいたします。


●生産設備について
 業務部門の事業所で、「様式2の6.事業所の主な所有設備」及び「様式3の4.計測の範囲と種類」に生産設備を記入している応募申請が見受けられます。応募申請書作成の際は、以下ご確認のうえご提出をお願いいたします。
 生産設備とは、総務省の産業分類における製造業(中分類09~32)に該当する事業所で、製造に伴い使用される設備を指します。

産業分類 設備
大分類 中分類 生産設備 ユーティリティ
製造業 09~32
非製造業 01~08、33~99

(参考)日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)

 


●CO2排出量計算書の電気供給事業者の《実排出係数》について
「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-平成28年度実績- H29.12.21環境省・経済産業省公表」(下記URL参照)における実排出係数の単位とCO2排出量計算書の単位が異なりますのでご注意ください
「電気事業者別排出係数」:tCO2/kWh  例)0.000476
CO2排出量計算書:    tCO2/千kWh 例)0.476


電気事業者別排出係数:https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/h30_coefficient.pdf



●様式2の3. 事務連絡先の事務代行について
 事務連絡先には診断機関の方の情報は記入しないでください。
 事務代行は以下の場合が該当します。
 ・本事業の応募申請の書類作成、事務連絡等を応募申請者及び診断機関以外の第三者の方が行う場合

 

公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:5/1(火)~5/31(木)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)