LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   低炭素機器導入事業

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低炭素機器導入事業の公募について

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の事業者の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

 公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、交付規程及び公募要領等をご確認くださいますよう、お願いいたします。

  • 平成29年度低炭素機器導入事業 応募申請書記入例について一部加筆修正しました。(4/24 17:30)
ファイルダウンロード 提出対象者
平成29年度低炭素機器導入事業 公募要領
平成29年度低炭素機器導入事業 応募申請書記入例
(1) 応募申請書 全応募者
(2) 暴力団排除誓約書 全応募者
(3) 実施計画書 全応募者
(3)-1 固定価格買取制度誓約書 該当する応募者
(3)-2 中小企業該当証明 該当する応募者
(3)-3 免税事業者確認書 該当する応募者
(4) 経費内訳 全応募者
平成29年度低炭素機器導入事業 応募申請書 提出書類確認書 全応募者

事業の概要

 環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、CO2の年間排出量を10%以上(中小企業以外は20%以上)削減できる事業者を支援します。


補助金の対象となる応募申請者及び対象事業所

 以下のa.からg.のいずれかの者で、1.から5.すべて満たす者を対象とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  4. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  5. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  6. 法律により直接設立された法人
  7. その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者
  1. 直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所であること
  2. 次のいずれかの二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診していること
    ・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減支援事業)
    ・平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
    ・平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
  3. 財務諸表の貸借対照表で2期連続の債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること
  4. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること
  5. 必要な応募申請書類が指定された期限内に全て提出されていること

補助対象経費

 以下のア.からカ.の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものとします。
 ア.本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)
 イ.付帯工事費、ウ.機械器具費、エ.測量及試験費、オ.設備費、カ.事務費

 

補助金の交付額

補助対象経費の3分の1(中小企業は原則として2分の1)
※ただし、上限額は3,000万円(LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円)とします。


公募期間

 第1次公募 平成29年5月1日(月)~5月31日(水)17時必着
 第2次公募 平成29年8月1日(火)~8月31日(木)17時必着


公募についてのお問い合わせ

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
E-mail : gyomu@lcep.jp
※お問い合わせ期間:5/1(月)~5/31(水)
※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)