LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   低炭素機器導入事業(第2次)



低炭素機器導入事業の公募(第2次)について

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の受診事業者の公募(第2次)を行うこととしましたので、お知らせします。

 公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、交付規程及び公募要領等をご確認くださいますよう、お願いいたします。
※応募申請書作成にあたっては、公募要領を熟読いただくとともに、説明会資料にも記載例がございますので、あわせてご参照ください。
※「平成28年度 低炭素機器導入事業(第2次)公募要領」について一部加筆修正(9ページ表内の6)しました(8/16)。

第2次公募結果について

ファイルダウンロード 提出対象者
平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業) 交付要綱
平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業) 実施要領
平成28年度 低炭素機器導入事業 交付規程
平成28年度 低炭素機器導入事業(第2次)公募要領(8/16版)

公募期間

 第2次公募 平成28年8月1日(月)~平成28年8月31日(水)17時必着


対象事業所の要件

 以下のa.からf.のいずれかの者で、1.から5.全て満たす者を対象とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  5. 法律により直接設立された法人
  6. その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者
  1. 直近年度(以下「基準年度」という。)における二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所であること
  2. 次のいずれかの二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診していること
    • 平成25年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業)
    • 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減支援事業)
    • 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
  3. 財務諸表の貸借対照表で2期連続の債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること
  4. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること
  5. 必要な応募申請書類が指定された期限内に全て提出されていること

対象事業の要件

  1. 事業の内容
    本事業は、補助事業の対象事業所の所有者が、低炭素機器を導入、または既存設備(機器)の改修を行うことにより、当該事業所における二酸化炭素の年間排出量を基準年度と比較して「10%以上削減」できるものとします。
  2. 本補助事業の費用対効果(二酸化炭素削減量1トン当たりの事業費)が10万円以下であること
    (費用対効果(円/トン)=
       補助対象経費(円)÷(年間二酸化炭素削減量(トン/年)×法定耐用年数(年))
  3. 事業の開始から完了までの期間は次の通り
    第2次公募:4ヶ月以内
     補助事業の開始とは交付決定日(交付決定日を含む)以降、補助事業完了とは、原則として当組合に領収書が到着した状態をいう。

補助金の交付額

  1. 対象事業所の所有者が中小企業法基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者の場合は、補助対象経費の2分の1
  2. 上記以外の者の場合は、補助対象経費の3分の1

 ※ただし、リースを利用する場合は、補助対象経費の3分の1とします。
 ※1. 2. いずれの場合も上限額は3,000万円(LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円)
  とします。


応募の方法

 応募に当たり提出が必要となる書類は、次の(1)~(13)に示すとおりです。応募書類のうち、(1)、(2)、(3)については、必ず組合ホームページの電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。

提出書類 紙書類 電子ファイル
(CD-R又はDVD-R
に保存)
提出の対象者等
(1) 応募申請書【様式1】(Word形式) 原本 押印済原本のPDF 全応募者
(2) 実施計画書【様式2】(別紙1及び別添1~7:Excel形式、別添8~10:Word形式) 写し 別紙1及び別添1~7はExcel
別添8~10は押印済原本のPDF
全応募者
(3) 経費内訳【様式3】(Excel形式) 写し Excel 全応募者
(4) ポテンシャル診断事業の応募申請書【様式2】別添二酸化炭素排出計算書 写し Excel 全応募者
(5) ポテンシャル診断事業の交付決定通知 写し PDF 全応募者
(6) ポテンシャル診断事業の診断結果報告書 写し PDF 全応募者
(7) ポテンシャル診断事業報告書 写し PDF H28年度受診事業所は不要
(8) 申請事業所の業務概要がわかる資料(企業パンフレット等) 写し PDF 地方自治体及び地方公共団体の組合は(8)~(10)は不要。
共同実施の場合は、(8)~(10)は代表事業者と共同事業者の双方分が必要。
(9) 定款または寄附行為 写し PDF
(10) 直近2期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書) 写し PDF
(11) 行政機関から通知された許可書等 写し PDF 法律によって直接設立された32法人のみ(H28年4月1日現在)必要。
(12) リースに関わる契約書等 写し PDF リース、ESCO事業を利用する場合のみ必要。
(13) その他根拠資料および参考資料 写し PDF 全応募者

提出先

 書留郵便や宅配便等の配達記録が残る方法で下記提出先へ郵送してください(提出期限必着)。
 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
 住所:163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 

低炭素機器導入事業公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp  担当:田脇、山内、林
 ※お問い合わせ期間:5/2(月)~5/31(火)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)