LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  令和2年度CO2削減ポテンシャル診断実施支援委託業務   CO2削減ポテンシャル診断事業における診断機関公募のお知らせ

更新 令和2年4月20日
令和2年4月1日

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省の事業「令和2年度CO2排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)」においてCO2削減ポテンシャル診断事業を実施します。本事業の実施にあたり、工場や事業場等の事業所を対象に、CO2削減ポテンシャル診断を実施する機関の公募を開始しますのでお知らせいたします。

診断機関リスト

 診断機関の登録リストは以下からダウンロードしてください。

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令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関登録リスト

CO2削減ポテンシャル診断の内容

 本事業では、CO2削減のポテンシャル診断を行う機関(以下「診断機関」という。)が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。
 また、得られた情報は、CO2排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

診断対象事業所

 基準年度(直近年度)におけるCO2の年間排出量が50t以上3,000t未満(電気事業者の代替値ベースで算出)の事業所
 ※過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く
 ※受診事業所の公募も当組合が別途公募を行います

応募要件

 ●診断機関としての登録要件

 本事業の診断機関として登録を希望する機関は、次の1、2の要件をすべて満たす必要があります。

  1. CO2削減ポテンシャル診断の実施及び診断結果報告書の作成に係る責任者として、後述の「診断責任者としての登録要件」を満たす者を配置できること。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。

    ※平成31年度環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に採択された診断機関も、「診断機関公募要領」に従って応募する必要があります。

 ●診断責任者としての登録要件

 本事業を実施する診断責任者として登録を希望する方は、次の1、2の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 【資格要件】(ア)~(ク)の資格のいずれかの資格を所持している者
    (ア) エネルギー管理士(旧資格にあっては熱または電気の資格保持者)
    (イ) 一級建築士
    (ウ) 建築設備士
    (エ) 技術士(建設、電気電子、機械、衛生工学、環境)
    (オ) 第1、2、3種電気主任技術者
    (カ) エネルギー診断プロフェッショナル
    (キ) ビル省エネ診断技術者
    (ク) 第一種エコチューニング技術者(第二種は含まない)
  2. 【経験要件】
     過去5年間にCO2削減ポテンシャル診断で診断員としての経験、又は事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業又はESCO事業等を行った経験が、合計3件以上あること。

    ※平成31年度環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に登録された診断責任者の方も「診断機関公募要領」に従って応募する必要があります。

公募期間

 令和2年4月1日(水)~4月10日(金) 17時必着

診断機関向け説明会

 今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため、診断機関向け説明会を実施しません。
 説明資料を組合ウェブサイトに公開しますので、ご覧ください。また、相談を診断機関窓口の事務所にて随時受け付ける予定です。
 ※新規登録診断機関については、別途ご連絡します。

応募方法

 公募要領をご確認いただき、応募様式に必要事項を記入の上、添付書類を添えて下記提出先まで郵送にて提出してください。尚、提出部数は1部となります。あわせて提出した資料を電子データとして保存したCDまたはDVDを1枚提出してください。
※平成31年度に登録していた診断機関は更新申請を、新規に応募される機関は新規申請を行ってください。提出に必要な書類が異なりますので、応募様式の書き方の手引きに従ってください。
※平成31年度からの変更点が分かる「変更点の要約」も公開しますので、参考にしてください。

ファイルダウンロード
令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関公募要領(4/20修正版)
令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関公募要領 変更点要約
令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式書き方の手引き
令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式書き方の手引き 変更点要約
令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式

提出先

 住所:〒169-0074 東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
 宛先:一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
    「CO2削減ポテンシャル診断」 診断機関窓口

 ・郵送等、配達記録の残る方法で提出してください。持参、電子メール等では受け付けません。
 ・提出された書類等は返却いたしませんので予めご了承ください。

診断機関公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 診断機関窓口
 担当:中島、高橋
 住所:〒169-0074 東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
 TEL: 03-5937-0836 FAX: 03-5937-0837
 E-mail : kikaku-ml@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:令和2年4月1日(水)~4月10日(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(土日、祝祭日除く)