LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   CO2削減ポテンシャル診断事業

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2019年5月24日
更新 2019年5月29日
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交付申請書の作成における注意点

 2019年度CO2削減ポテンシャル診断事業の交付申請書について、作成の際の注意点をまとめましたのでご確認ください。


●複数事業所の申請における上限額の特例(減額)について(5/29)
 公募要領p.14「2.5 補助金の上限額」で示す通り、同一の診断機関が、同一法人の同一業種(小分類)の事業所を複数実施する場合(3事業所まで)の申請では、2番目以降に交付決定された事業所は、上限額からの20万円減額が適用となります。
 この場合の申請に当たっては、以下ご注意ください。

  • 診断費用の見積額は、減額せずに提出してください。
  • 交付申請書別紙2の(5)基準額は、別添3「4.計測の範囲と種類及び上限額」で選定された金額としてください。
  • 減額については交付決定通知書にて通知いたします。減額が適用された場合でも、様式第1の再提出は不要です。

 


●消費税相当額の自動計算セルについて(5/24)
 該当ファイル:2019poteshin_koufuyoushiki.xlsx
 該当シート:様式第1、様式第10、様式第11
 上記シートの「記2 補助金交付申請額」の「うち消費税及び地方消費税相当額」の自動計算は、消費税率8%のみに対応となっております。消費税率10%で計算する場合は、シート保護を解除いただき、消費税額を手入力していただきますようお願いいたします(例示は様式第1交付申請書です。)。

 

お問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:4/26(金)~6/28(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)